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新築価格の高騰、住宅性能の向上、リノベーションブーム……これらを受け、近年、中古住宅を購入し、リフォームをして住む人が増加しています。しかし、中古住宅は新築住宅より安価とはいえ、リフォームの内容によっては総額が跳ね上がってしまうことも。そこで本記事では、中古住宅購入+リフォームに使える補助金制度や支援事業を紹介します。
これらの制度は、要件さえ満たせば自動的に適用されるものではありません。正しく理解し、使える制度はフル活用しながら中古住宅の購入およびリフォームを実施しましょう。
1. 中古住宅の購入+リフォームで活用できる補助金制度一覧！申請方法は？
補助金制度は、省庁など国が主体となって支援するものと市区町村など自治体が支援するものに大別されます。リフォーム費用の助成を中心に、2023年度は次のような補助金制度が設けられています。
【1】こどもエコすまい支援事業
こどもエコすまい支援事業は、基本的に省エネに資する改修が対象となります。さらに子育て世帯や若者夫婦世帯に対して住宅取得に伴う負担の軽減を目的としています。
対象となる人
次の（1）（2）を満たす人が対象となります。
（１）こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結してリフォーム工事をすること。なお、こどもエコすまい支援事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。
（２）次のいずれかに該当する人や法人
- 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
買取再販事業者（売主となってリフォーム・リノベーション等を行って住宅を販売する宅建事業者、該当の物件は「リフォーム済物件」「リノベ済物件」として販売される）も対象となりますが、別の会社にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限られます。なお、同補助金は、あらかじめ支援事業者として登録している工事施工業者が交付申請等の手続きをします。
対象となるリフォーム工事
| 開口部の断熱改修 | いずれか必須 | 補助額が合計5万円以上で補助対象 |
|---|---|---|
| 外壁、屋根・天井または床の断熱改修 | ||
| エコ住宅設備の設置 | ||
| 子育て対応改修 | 上記必須工事と同時に行う場合のみ補助対象 | |
| 防災性向上改修 | ||
| バリアフリー改修 | ||
| 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | ||
| リフォーム瑕疵保険等への加入 |
補助上限額
原則、30万円／戸（ただし、条件により60万円）
中古住宅の購入を伴う場合や子育て世代は、以下のように上限額が引き上がります。
（１）申請時点において、2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
（２）申請時点において夫婦であり、いずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯
| （１）または（２）の該当有無 | 中古住宅購入の該当有無 | １戸あたりの補助上限額 |
|---|---|---|
| 該当する | 該当する | 60万円 |
| 該当しない | 45万円 | |
| 該当しない | 該当する（安心R住宅に限る） | 45万円 |
期限
交付申請の予約は2023年11月30日まで、交付申請は同年12月31日まで、着工日は同年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「こどもエコすまい支援事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。
【2】先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、中古住宅における熱損失が大きい窓の断熱性能を高め、エネルギー価格高騰への対応や、カーボンニュートラルな社会の実現、省エネルギー性能の確保への貢献を目的とする事業です。
対象となる人
次の（1）（2）を満たす人が対象となります。
（１）窓リノベ事業者と工事請負契約等を締結して中古住宅の窓のリフォーム工事をすること。なお、窓リノベ事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。
（２）次のいずれかに該当する。
- 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
買取再販事業者も対象となりますが、別の会社にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限られます。なお、同補助金は、あらかじめ窓リノベ事業者として登録している工事施工業者が交付申請等の手続きをします。
対象となるリフォーム工事
補助対象期間内に住宅所有者等が窓リノベ事業者に発注する工事で、メーカーが登録申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した対象製品を用いた下表に該当するリフォーム工事
| ガラス交換 | 既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 | 補助額が合計5万円以上で補助対象 | |
|---|---|---|---|
| 内窓設置 | 既存窓の内側に新しい窓を新設する、または 既存の内窓を取り除き、新しい内窓に交換する工事 | ||
| 外窓交換 | カバー工法 | 既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事 | |
| はつり工法 | 既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事 | ||
補助上限額
200万円／１戸
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額となります。
期限
交付申請の予約は2023年11月30日まで、交付申請は同年12月31日まで、工事請負契約の対象期間は同年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「先進的窓リノベ事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。
【3】給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、家庭のエネルギー消費の大半を占める給湯分野において、高効率給湯器の導入支援を行い、カーボンニュートラル推進への貢献を目的とする事業です。
対象となる人
次の（1）（2）を満たす人が対象となります。
（１）給湯省エネ事業者と契約を締結して次のいずれかの方法で対象機器である高効率給湯器を導入する（中古住宅の場合）
- リフォーム時に対象機器を購入し設置
- 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする中古住宅を購入すること。なお、給湯省エネ事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。
（２）次のいずれかに該当する
- 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
- 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
- 賃借人
- 共同住宅等の管理組合・管理組合法人
買取再販事業者は対象となりません。なお、同補助金は、契約した事業者が交付申請等の手続きをします。
対象となる機器と補助額
戸建て、共同住宅を問わず、メーカーが登録申請し、事務局が一定の性能を満たすことを確認した下表に該当する高効率給湯器を設置するリフォーム（リースの利用を含む）
| 設置する給湯器 | 性能要件 | 補助額 | 補助上限（住戸あたり） |
|---|---|---|---|
| 家庭用燃料電池 （エネファーム） | 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品 | 15万円／台 | 戸建て住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで |
| 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機） | ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用システムで貯湯タンクを持つ ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で年間給湯効率が108%以上のもの | 5万円／台 | |
| ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | ・省エネ法上のトップランナー制度の対象機器である「エコキュート」のうち2025年度の⽬標基準値以上であること ・「おひさまエコキュート」については2025年度目標基準値を満たしていないものも対象 |
期限
交付申請の予約は2023年11月30日まで、交付申請は同年12月31日まで、工事請負契約の対象期間は、同年12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。
詳しくは「給湯省エネ事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細や、補助金の予算に対する消化率を確認できます。
【4】長期優良住宅化リフォーム事業
長期優良住宅リフォーム推進事業は、中古住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する事業です。
対象となる人
次の（1）（2）いずれかを満たす人が対象となります。
（１）自ら所有する住宅をリフォームする
（２）買取再販事業者がリフォームする（対象住宅の購入者に対して、本補助金を受けたことを売買契約締結前に説明する）
上記に加えて、次の（1）（2）（3）すべてを満たした人が対象です。
（１）リフォーム工事前にインスペクションを実施する
（２）リフォーム後の住宅が以下の性能基準を満たす
| 性能項目 | 概要 | 要否 |
|---|---|---|
| 構造躯体等劣化対策 | 柱、床などの腐朽、蟻害の抑制 | 必須 |
| 耐震性 | 大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保 | |
| 省エネルギー対策 | ・窓や壁、床、天井などの断熱化 ・給湯器などの効率化 | |
| 住戸面積の確保 | 一定規模以上の住戸面積を有する | |
| 維持管理・更新の容易性 | 給排水管を点検・清掃・交換しやすくする | 任意 |
| 高齢者等対策（共同住宅のみ） | バリアフリー化 | |
| 可変性（共同住宅のみ） | 将来の間取り変更等に対応しやすくする |
（３）リフォーム履歴と30年以上の維持保全期間について少なくとも10年ごとに点検を実施する維
持保全計画を作成する
なお、この補助金は、工事施工業者または買取保証事業者が交付申請等の手続きをします。買取再販事業者が申請する場合、補助金は買取再販事業者に交付されます。
対象となるリフォーム工事費
| 性能向上工事費 | 省エネルギー対策・耐震性・構造躯体等の劣化対策・維持管理・管理・バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境整備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修 |
|---|---|
| 三世代同居対応改修工事費 | キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事 |
| 子育て世帯向け改修工事費 | 若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事 |
| 防災性・レジリエンス性の向上改修工事費 | 自然災害に対応する改修工事 |
補助額
補助率：1/3
補助限度額：以下のとおり（かっこ内は、三世代同居対応改修工事を実施・若者・子育て世帯または中古住宅の購入者が改修工事を実施・一次エネルギー消費量を基準比-20%とする、いずれかに該当する場合）
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 |
|---|---|
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合 | 100万円／戸（150万円／戸） |
| 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円／戸（250万円／戸） |
期限
交付申請の提出期限は2023年12月22日ですが、予算上限に達し次第、締め切られる場合があるため注意しましょう。
【5】既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅においてエネルギー消費効率の改善と低炭素を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。
対象となる人
個人の中古住宅所有者（店舗・事務所併用住宅を除く常時居住する専用住宅）または個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人）で、以下「トータル断熱」「居間だけ断熱」の補助対象製品を導入した人。交付決定前に契約・発注・着工等を行うと補助金の交付対象にならないためご注意ください。補助対象製品は、公益財団法人北海道環境財団補助事業部のサイトで確認できます。
なお、同補助金は、工事施工業者または買取保証事業者が交付申請等の手続きをします。買取再販事業者が申請する場合、補助金は買取再販事業者に交付されます。
補助対象と補助金額
| 住宅区分 | 補助対象となる製品 | 補助率 | 補助上限額 | 要件 | |
|---|---|---|---|---|---|
| トータル断熱 | 戸建て住宅 | 高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備等 | 補助対象経費の1/3以内 | 120万円／戸 +蓄電システム：20万円 築熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 | 省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム |
| 集合住宅 | 高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、熱交換型換気設備等 | 15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円 | |||
| 居間だけ断熱 | 戸建て住宅 | 高性能建材（窓+玄関ドア）、蓄電システム、蓄電設備、熱交換型換気設備等 | 補助対象経費の1/3以内 | 120万円／戸 +蓄電システム：20万円 築年設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 | 居間に高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム |
| 集合住宅 | 高性能建材（窓+玄関ドア）、熱交換型換気設備等 | 15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円 |
期限
公募期限：2023年6月16日
完了報告期限：2023年12月15日必着
【6】各自治体の補助金
ここまでご紹介したのは、国の省庁が主体となって行っている支援事業です。他にも、都道府県や市区町村が主体となり、中古住宅の購入者・所有者向けの支援事業も行っていることもあります。
【事例】東京都の中古住宅省エネ改修事業
東京都では、断熱改修・蓄電池・太陽光発電設置等に対する補助を行っています。
対象期間
申請受付期間：今年度予算分は2025年3月31日必着（予算がなくなり次第終了）、2028年度まで予定
補助対象と補助金額
| 項目 | 補助率等 | 補助額・補助額上限額 | |
|---|---|---|---|
| 高断熱窓への改修 | 1/3 | 100万円／戸 | |
| 高断熱ドアへの改修 | 1/3 | 16万円／戸 | |
| 外壁・床等への断熱材の設置 | 1/3 | 24万円／戸 | |
| 蓄電池システムの設置 | 3/4 | 【太陽光4kW以上と蓄電池設置の場合】 一住戸あたり次の（１）（２）のうちいずれか小さい額（最大1,500万円） （１）蓄電池容量15万円／kWh （２）太陽光発電設備容量30万円／kW 【太陽光4kW未満と蓄電池設置または蓄電池のみを設置の場合】 15万円／kWh（蓄電池容量が5kW未満の場合は19万円／kWhとし、5kWh以上6.34kWh未満の場合は一律95万円とする） 最大120万円／戸 | |
| V2Hの設置 | 1/2 | 50万円 | |
| 10/10 | 【太陽光、V2ZHおよびEV・PHPが揃う場合】 100万円 | ||
| 太陽光利用システム | 設置1/2 | 55万円／戸 | |
| 更新（補助熱源機）1/2 | 10万円／台 | ||
| 地中熱システム | 設置3/5 | 180万円／台 | |
| 更新（ヒートポンプエアコン）1/2 | 27.5万円／台 | ||
| エコキュート等 | 1/3 | 【太陽光発電の電力を利用する場合】 22万円／台 | |
| 太陽光発電設備 | 設置 | 中古住宅 | 【3kW以下の場合】 15万円／kW（上限45万円） 【3kWを超える場合】 12万円／kW（50kW未満） 【ただし3kW超3.75kWの場合】 一律45万円 |
| 陸屋根の住宅への防水工事・架台設置 | 10/10 | 【防水工事】18万円／kW 【架台設置】10万円／kW | |
| 機能性PVの設置 | 10/10 | 5万円または2万円／kW（50kW未満）を上乗せ | |
| 更新（パワーコンディショナ機器） | 1/2 | 10万円／台 | |
その他の補助金【一例】
| 自治体 | 制度名 | 助成額 | 主な要件 |
|---|---|---|---|
| 東京都品川区 | 木造住宅耐震改修支援 | 最大300万円 | 個人が所有する1981年5月31日以前に建築された木造2階建以上の戸建て・長屋で同区による耐震診断助成と補強設計助成を受けた建築物・共同住宅 2023年度受付は12月8日まで 等 |
| 千葉県松戸市 | 三世代同居等住宅取得支援 | 最大100万円 | 中学生以下の子どもがいる・親世帯が市内に１年以上継続して居住している等 |
| 大阪府大阪市 | 大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度 | 最大50万円 | 新婚世帯・子育て世帯・初めて住宅を取得する人・売買契約日から1年を経過していない等 |
| 岡山県津山市 | 津山市地域材でリフォーム等支援補助事業 | 最大40万円 | 地域材材料費を10万円以上使用し新築またはリフォーム 等 |
全国の自治体の中古住宅で使える補助金制度・支援事業等の一覧はこちら（出典：（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会）
2. 補助金の申請で注意しておくべきことは？
最大数百万円にもおよぶ補助金は、中古住宅を購入する人にとって大きな助けとなるはずです。しかし、申請に際しては次のような注意点も。正しく活用しなければ補助金の返還を求められることもあるため、申請前に必ず次の注意点を確認しておきましょう。
併用不可の補助金制度がある
今回、紹介した「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」は、補助対象が一部重複しています。補助対象に応じて両事業を併用することはできますが、同じリフォーム箇所、同じ機器の導入において重複して両事業の補助を受けることはできません。
例えば、「こどもエコすまい支援事業」と「先進的窓リノベ事業」の補助対象である窓であっても、1つの窓に対して申請できるのはいずれかの事業となります。重複申請した場合、いかなる理由であっても補助金の交付が無効となり、交付決定の取り消しおよび補助金の返金措置が取られてしまうため十分注意しましょう。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているもの以外は併用可能です。
依頼事業者・導入機器が制限されている制度も
中古住宅の購入やリフォームに対する支援事業の多くは、依頼する事業者や導入する機器が制限されています。
特に「こどもエコすまい支援事業」「先進的窓リノベ事業」「給湯省エネ事業」は、登録事業者によって対象となる工事や対象となる機器を導入したケースでしか適用にならないため気をつけましょう。３つの事業の補助金利用を相談できる事業者は、国土交通省ほか2省によるサイトから検索できます。
予算上限に達し次第終了となるものも
多くの支援制度に対象期間が設けられていますが、中には期限を待たずに予算上限に達し次第、受付終了となる事業も含まれます。このような事業の補助金を利用する場合は、対象期間に加え、公式サイトで公開されている予算に対する補助金申請額の割合も気にかけて見ておくようにしましょう。
確定申告に注意
各種補助金は、住宅ローン減税と併用できます。しかし、補助金の交付を受けた上で住宅ローン減税などの申請をするときは、取得価格や工事費用から補助金額を控除しなければなりません。
- 併用不可の補助金制度がある
- 依頼事業者・導入機器が制限されている制度も
- 予算上限に達し次第終了となるものも
- 確定申告に注意
3. 補助金制度を活用して賢く中古住宅購入+リフォームをしよう
2023年度の中古住宅購入およびリフォーム実施に対する補助金制度は、非常に充実しています。しかし、中には併用できないものや対象事業者・対象工事が限定的な場合もあります。補助金制度は、正しく知った上で活用してこそ、利用者の助けとなります。各制度の適用要件や申請方法を把握した上で物件やリフォーム内容を検討し、中古住宅購入+リフォームをしましょう。