【2025年度】中古住宅購入＋リフォームに活用できる国の補助金制度・支援事業は？

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近年は新築住宅の供給数が減少し、インフレや金利上昇が加速していることもあって、中古住宅の流通比率が上昇しています。ただ、中古住宅の購入を検討するときには、省エネ性能や耐震性能、劣化の状況などが気になる人も多いのではないでしょうか。

昨今は国や自治体をあげて中古住宅の改修を支援しており、住宅市場で“中古シフト”が加速しつつあります。特に省エネ性能を高める改修への支援は非常に手厚く、2025年度も「住宅省エネキャンペーン」などさまざまな支援事業が用意されています。

そこで本記事では、2025年度に中古住宅購入+リフォームをする人が利用できる補助金制度や支援事業を紹介します。

1. 【2025年度】中古住宅の購入+リフォームで活用できる！補助金制度・支援事業制度

2025年度に補助金・支援事業の対象となる改修工事は、省エネ性能向上やバリアフリー、子育て対応など多岐にわたります。いずれの制度も対象となる工事や期間、予算、申請方法などが細かく決められているため、契約や工事実施前にこれらの内容を把握しておきましょう。

【1】子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯などに対し、省エネ改修などへの支援を行うことを目的としています。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、環境省・経済産業省・国土交通省が実施する「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つです。

対象

同事業の名称には「子育て」とありますが、中古住宅の改修については子育て世帯以外も含むすべての世帯が対象です。ただし、次の（1）（2）を満たす必要があります。

（1）工事施工業者に工事請負契約を締結したうえで工事を発注して実施するリフォーム工事

（2）次のいずれかに該当

• 住宅を所有し、居住する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

※買取再販事業者も対象となります。ただし、買取再販事業者から別の工事施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限ります。

なお、同補助金は工事施工業者が交付申請等の手続きをします。

対象となるリフォーム工事

対象となるのは、戸建て、マンション問わず、既存の住宅に下表の省エネ改修や子育て対応改修などを行う事業です。ただし、以下3つの「必須工事」のうち2つを実施する必要があります。

必須工事	開口部の断熱改修躯体の断熱改修エコ住宅設備の設置	補助額が合計5万円以上で補助対象
付帯工事	子育て対応改修防災性向上改修バリアフリー改修空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置リフォーム瑕疵保険等への加入

補助上限額 

補助上限額は、必須工事をいくつ行ったかによって次のように異なります。ただし、1申請あたりの合計補助額が5万円未満の場合は補助対象となりません。

Sタイプ	必須工事1〜3まですべてを実施	上限60万円／戸
Aタイプ	必須工事1〜3のうち、いずれか2つを実施	上限40万円／戸

期限

契約期間は問いませんが、2024年（令和6年）11月22日以降に対象工事に着手し、2025年（令和7年）12月31日までに交付申請する必要があります。ただし、予算上限に達し次第、申請受付が締め切られてしまうため注意が必要です。

「子育てグリーン住宅支援事業」公式WEBサイトにて、補助金の詳細を確認できます。

【2】先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業もまた「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つです。高い断熱性能を持つ窓への改修を促進し、エネルギー費用負担の軽減および住まいの快適性の向上、二酸化炭素排出量の削減の実現に貢献することに加え、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成長を実現することを目的としています。

対象

次の（1）（2）を満たす工事・人が対象です。

（1）窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓のリフォーム工事をすること

（2）次のいずれかに該当

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 集合住宅の管理組合・管理組合法人

買取再販業者も対象となりますが、別の施工業者にリフォーム工事を発注する場合に限られます。なお、同補助金は工事施工業者が交付申請等の手続きをします。窓リノベ事業者は「住宅省エネ2025キャンペーン」公式WEBサイトより確認できます。

対象となるリフォーム工事

補助対象期間内に住宅所有者等が窓リノベ事業者に発注する工事で、事務局が一定の性能を満たすことを確認した対象製品を用いた下表に該当するリフォーム工事が対象となります。

ガラス交換		既存窓のガラスのみを取り外し、既存サッシをそのまま利用して、複層ガラス等に交換する工事 ※障子枠（ガラス＋フレーム）のみを交換し、枠を交換しない、または新たに設置しない場合にも、ガラス交換として取り扱います。	補助額が合計5万円以上で補助対象
内窓設置		既存窓の内側に新たに窓を新設するもの、または既存の内窓を取り除き新たな内窓に交換する工事 ※外皮部分に位置する既存外窓（ドア）の開口面から屋内側へ50cm以内に平行に設置するものに限ります。
外窓交換	カバー工法	既存窓のガラスを取り外し、既存窓枠の上から新たな窓枠を覆い被せて取り付け、複層ガラス等に交換する工事
	はつり工法	既存窓のガラス及び窓枠を取り外し、新たな窓枠を取り付け、複層ガラス等に交換する工事​
ドア交換	カバー工法	既存ドアについて枠を残して取り除き、既存枠の上から新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事
	はつり工法	既存ドアを枠ごと取り外し、新たな枠を取り付け、ドアを交換する工事

ドア（ドアに対する内窓を含む）交換については、他の窓の工事と同一の契約であり、同時に申請する場合のみ補助対象となります。

なお、2024年度も同事業が実施されていましたが、2025年度は中高層集合住宅で外窓をカバー工法で設置する場合におけるBグレードの性能の製品への補助がなくなりました。

補助上限額

200万円／戸
開口部ごとに行った対象工事に応じた補助額の合計が交付申請額となります。

期限

2024年（令和6年）11月22日以降に対象工事に着手し、2025年（令和7年）12月31日までに工事が完了するもの。ただし、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。

詳しくは「先進的窓リノベ2025事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細を確認できます。

【3】給湯省エネ2025事業

給湯省エネ事業も「住宅省エネ2025キャンペーン」の一つで、高効率給湯器の導入を促進する取り組みにかかる設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

対象

次の（1）（2）（3）を満たす工事・人が対象です。

（1）給湯省エネ事業者と契約を締結し、次のいずれかの方法で対象設備である高効率給湯器を導入する（中古住宅の場合）

• リフォーム時に対象機器を購入し、設置する方法
• 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする中古住宅を購入する方法

なお、給湯省エネ事業者は、住宅省エネ2025キャンペーンの公式WEBサイトから検索できます。

（2）次のいずれかに該当

• 住宅を所有する個人またはその家族
• 住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
• 賃借人
• 共同住宅等の管理組合・管理組合法人

住宅の所有者であっても、販売目的で住宅を所有する新築分譲事業者および買取再販事業者は対象になりません。なお、同補助金は、契約した事業者が交付申請等の手続きをします。

（3）【個人の場合】共同事業実施規約において、以下のいずれかの方法により、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明していること

• 事務局が指定するＪークレジット事業実施団体に入会予定
• 地方公共団体・民間団体等が管理するプログラムに入会予定・入会済み

Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2などの排出削減量や適切な森林管理によるCO2などの吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。高効率給湯器を導入する共同事業者が個人である場合、本事業の申請時に、共同事業実施規約上において、Ｊ－クレジット制度に参加することへの意思を表明しない場合は補助対象となりません。再販事業者は対象となりません。なお、同補助金は、契約した事業者が交付申請等の手続きをします。

対象となる機器と補助額

以下＜1＞〜＜3＞の補助額の合計が補助されます。＜2＞＜3＞を満たさない場合は＜1＞のみの補助となります。

設置する給湯器	性能要件	補助額	補助上限（住戸あたり）
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	・省エネ法上のトップランナー制度において、2025年度目標基準値以上の性能を備えた「エコキュート」であること ・「おひさまエコキュート」については2025年度目標基準値を満たしていないものも対象	6万円／台	戸建住宅：いずれか2台まで 共同住宅等：いずれか1台まで
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持つ機器であること ・（一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）で年間給湯効率が108%以上のものであること	8万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	（一社）燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品	16万円／台

上記の製品であっても、いずれかに該当する場合は補助対象となりません。

• 中古品、またはメーカーの保証の対象外である機器
• 店舗併用住宅等に設置するもので、専ら店舗等で利用する機器
• 倉庫、店舗等（住宅以外の用途）に設置する機器
• 従前より省エネ性能が下がる機器
• 補助事業に要する経費が補助額に満たない工事
• リフォーム工事の発注者が対象機器を購入し、その取付を給湯省エネ事業者に依頼する工事（いわゆる施主支給や材工分離による工事）
• 自社が保有する住宅に自社で行うリフォーム工事や、いわゆるDIY（自ら行うリフォーム工事）

A要件	●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合 インターネットに接続可能な機種で、翌日の天気予報や日射量予報に連動することで、昼間の時間帯に沸き上げをシフトする機能を有するものであること ●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の場合 インターネットに接続可能な機種で、昼間の再エネ電気を積極的に自家消費する機能を有するものであること
B要件	●ヒートポンプ給湯機（エコキュート）の場合 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、aまたはbに該当するヒートポンプ給湯機 a.2025年度の目標基準値（JIS C 9220 年間給湯保温効率又は年間給湯効率（寒冷地含む））+ 0.2以上の性能値を有するもの b.おひさまエコキュート ●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）の場合 補助要件下限の機種と比べて、5％以上CO2排出量が少ないものとして、以下の要件に該当するハイブリッド給湯機で以下の要件に該当するもの （一社）日本ガス石油機器工業会の規格（JGKAS A705）に基づく年間給湯効率が116.2%以上のものであること
C要件	●家庭用燃料電池 （エネファーム）の場合 ネットワークに接続可能な機種で、気象情報と連動することで、停電が予想される場合に、稼働を停止しない機能を有するものであること

設置する給湯器	加算要件	補助額（加算額）
		いずれか	両方
ヒートポンプ給湯機（エコキュート）	A	4万円／台	7万円／台
	B	6万円／台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機 （ハイブリッド給湯機）	A	5万円／台	7万円／台
	B	5万円／台
家庭用燃料電池 （エネファーム）	C	4万円／台

工事の内容	補助額（加算額）	補助上限
電気蓄熱暖房機の撤去	8万円／台	2台まで
電気温水器の撤去	4万円／台	補助を受ける給湯器と同台数まで

期限

2024年（令和6年）11月22日以降に対象工事に着手した工事が対象。申請期間は2025年（令和7年）12月31日までですが、予算上限に達し次第、締め切られますので注意しましょう。

詳しくは「給湯省エネ2025事業」公式WEBサイトにて補助金の詳細を確認できます。

【4】長期優良住宅化リフォーム推進事業

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、中古住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に資する優良なリフォームを支援する事業です。詳しくは「2025年度（令和7年度）長期優良住宅化リフォーム推進事業」の公式WEBサイトで確認できます。

対象

次の（1）（2）（3）（4）のすべてを満たす工事が対象です。
（1）住宅面積、居住環境、維持保全計画の策定において以下の全てを満たす

• 住宅面積の確保：少なくとも１の階の床面積（階段部分を除く）が40㎡以上、かつ、延べ面積が55㎡以上
  延べ面積の2分の1を超える部分が住宅（リフォーム前後とも）である
• 居住環境：地区計画、景観計画、条例によるまちなみ等の計画、建築協定、景観協定等の区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られる
• 維持保全計画の策定：維持保全の期間（30年以上）について、評価基準で求める内容を維持保全計画として定める

（2）補助対象となる住宅に実施するリフォーム工事の内容が「住宅の性能向上工事」「三世代同居対応改修工事」「子育て世帯向け改修工事」「防災性､レジリエンス性の向上改修工事」のいずれか

（3）リフォーム後の住宅が以下の住宅性能に係る評価基準に適合

事業タイプ	リフォーム後の住宅の性能
認定長期優良住宅型	長期優良住宅（増改築）認定を取得するための基準
評価基準型	認定基準には満たないが⼀定の性能確保が見込まれる水準
提案型	認定基準や評価基準によって評価できない性能向上工事について、先導性・汎用性・独自性等の高度な提案性を有する場合、「事前採択タイプ（提案型）」に応募することができる

※「安心R住宅」は、評価基準型又は認定長期優良住宅型の性能基準に従う

性能項目	概要	要否
躯体構造等の劣化対策	柱、床などの腐朽、蟻害の抑制	必須
耐震性	大地震でも倒壊しないよう耐震性の確保
省エネルギー対策	・窓や壁、床、天井などの断熱化 ・給湯器などの効率化
維持管理・更新の容易性	給排水管を点検・清掃・交換しやすくする	任意
高齢者等対策（共同住宅のみ）	バリアフリー化
可変性（共同住宅のみ）	将来の間取り変更等に対応しやすくする

※認定長期優良住宅型を選択の場合は上記「維持管理・更新の容易性」も必須項目になる

（4）リフォーム工事前にインスペクションを実施

維持保全計画とリフォーム工事の履歴を作成

なお、この補助金は、事業者登録をしている工事施工業者または買取再販事業者が交付申請等の手続きをします。買取再販事業者が申請する場合、補助金は買取再販事業者に交付されますが、売買契約を締結する前に購入者に本補助金の交付を受けていることを説明する必要があります。

対象となるリフォーム工事費

性能向上工事費	（1）劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目（上述）を一定の基準まで向上させる工事 （2）（1）以外の性能向上工事 バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境整備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事
三世代同居対応改修工事費	キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
子育て世帯向け改修工事費	若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境整備に資する改修工事
防災性・レジリエンス性の向上改修工事費	自然災害に対応する改修工事

補助額 

補助率：3分の1

補助限度額：以下の通り（かっこ内は、三世代同居対応改修工事を実施／若者・子育て世帯が改修工事を実施／中古住宅の購入者が改修工事を実施のいずれかに該当する場合）

リフォーム後の住宅性能	補助限度額
長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの一定の性能向上が認められる場合	80万円／戸 （130万円／戸）
長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合	160万円／戸 （210万円／戸）

期限

交付申請の提出期限は2025年（令和7年）12月22日ですが、申請状況等に応じて繰り上げて締め切る場合があるため注意しましょう。

図4：長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象工事

【5】既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅においてエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、中古住宅において、省CO2関連投資によるエネルギー消費効率の改善と低炭素化を総合的に促進し、高性能建材を用いた断熱改修を支援する事業です。

対象となる人

個人の中古住宅所有者（店舗・事務所併用住宅を除く常時居住する専用住宅）または個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人）、買取再販事業者、対象となる住戸に住民票を置く居住者（個人）、管理組合等の代表者で、住宅区分により申請できる方の要件はそれぞれです。また、以下の「トータル断熱」「居間だけ断熱」の補助対象製品を導入した人です。

なお、同補助金の申請手続きは、申請の対象者本人（申請者）または申請者が依頼した第三者（代行者）が行うことになります。

交付決定前に契約・発注・着工等を行うと補助金の交付対象にならないためご注意ください。補助対象製品は、（公財）北海道環境財団補助事業部のサイトで確認できます。

補助対象と補助金額

	住宅区分	補助対象となる製品	補助率	補助上限額	要件
トータル断熱	戸建て住宅	高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、蓄電システム・蓄熱設備・熱交換型換気設備等	補助対象経費の1/3以内	120万円／戸 +蓄電システム：20万円 蓄熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 EV充電設備：5万円	省エネ効果（15％以上）が見込まれる改修率を満たす高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム
	集合住宅	高性能建材（断熱材・窓・ガラス+玄関ドア）、熱交換型換気設備		15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円
居間だけ断熱	戸建て住宅	高性能建材（窓+玄関ドア）、蓄電システム、蓄熱設備、熱交換型換気設備等	補助対象経費の1/3以内	120万円／戸 +蓄電システム：20万円 蓄熱設備：20万円 熱交換型換気設備等：5万円 EV充電設備：5万円	居間に高性能建材を用いた中古住宅の断熱リフォーム
	集合住宅	高性能建材（窓+玄関ドア）、熱交換型換気設備		15万円／戸 （玄関ドアも改修する場合は20万円／戸） + 熱交換型換気設備等：5万円

期限

公募期限：2025年（令和7年）6月13日
完了実績報告書の締め切り：2026年（令和8年）1月30日必着

図5：2025年度 中古住宅購入+リフォームに使える国の補助金

【6】各自治体の補助金

ここまで紹介したのは、国の省庁が主体となって行っている支援事業です。他にも、都道府県や市区町村が主体となり、中古住宅の購入者・所有者向けの支援事業を行っているところもあります。

自治体	制度名	助成額	主な要件
山形県	中古住宅流通促進事業費補助金	・移住・新婚・子育て世帯：最大40万円（年間最大4万円、最長10年間） ・一般世帯：最大30万円（年間最大3万円、最長10年間） ※いずれも住宅ローン対象額1,500万円、補助対象利率0.4%	県内に自ら居住するために中古住宅を購入する、所得が1,200万円以下の方・所有権移転日及び引渡し日のいずれもが2025年3月1日以降の住宅・竣工後2年超の住宅または居住実績がある住宅、募集戸数25戸（予算上限に達し次第、受付終了）　等
東京都品川区	耐震化支援事業（木造住宅対象）	・戸建て住宅等：400万円 ・共同住宅：600万円	個人が所有する2000年（平成12年）5月31日以前に建築された木造2階建以下の住宅（昭和56年6月1日以降は在来軸組工法のみ対象）で同区による耐震診断助成を受けた建築物、または東京都木造住宅耐震診断登録事務所による耐震診断を受けた建築物（補強設計＋耐震改修工事を同時申請する場合）、2025年（令和7年）度受付は12月5日まで　等
千葉県松戸市	親元近居・同居住宅取得支援	最大100万円（近居50万円、同居75万円、直近1年未満の間に市外から転入した場合は25万円を加算）	中学生以下の子どもがいるか、夫婦ともに42歳以下・親世帯が市内に１年以上継続して居住している、予算上限に達し次第、受付終了　等
大阪府大阪市	大阪市新婚・子育て世帯向け分譲住宅購入融資利子補給制度	最大50万円（年間最大10万円、最長5年間） ※住宅ローン対象額2,000万円、補助対象利率0.5%	夫婦ともに40歳未満で婚姻届出後5年以内の新婚世帯・小学校6年生以下の子どもと同居する子育て世帯・初めて住宅を取得する人・売買契約日から1年を経過していない、予算の範囲内で先着順受付　等
岡山県津山市	津山市地域材利用促進事業補助金	8万円／㎥ （製材・乾燥・納材が県内の事業者の場合、上限50万円、製材・乾燥・納材すべてが市内事業者の場合、上限80万円）、市産材を使用した場合は2万円／㎥を加算（加算額の上限20万円）	津山市内に立地する、認証材を使用した新築または改修される建築物。使用する認証材の材積が1㎥以上　等

2. 補助金の申請で注意しておくべきことは？

2025年（令和7年）度は、さまざまな補助金制度・支援事業が用意されていますが、適切に活用するためには、いくつかの重要な注意点があります。補助金が受けられなかったり、後から返還を求められたりするトラブルを防ぐため、申請前に制度の要件や手続きの方法を十分確認しておきましょう。

補助対象が重複する制度は併用できない

補助金制度・支援事業の中には、補助対象が重なるものもあります。その場合、原則として、同じ対象に対して同じ事業者による補助制度を併用することはできません。

具体例として、たとえば「子育てグリーン住宅支援事業」と「先進的窓リノベ2025事業」の対象となる工事をしたとしても、重複して補助金の交付を受けることはできません。

ただし、予算の出元が異なる補助金制度・支援事業については、原則、併用可能です。たとえば、地方自治体が実施する補助制度については、基本的に国からの予算が使われているものを除き、国の制度とともに利用できます。

施工会社や対象機器が限定されている補助金もある

適用要件の一つとして、施工事業者や対象設備に制限がある支援事業もあります。

特に「住宅省エネキャンペーン」に該当する「子育てグリーン住宅支援事業」「先進的窓リノベ2025事業」「給湯省エネ2025事業」の3つの支援事業は、事前に登録された住宅省エネ支援事業者による工事や認定された機器の設置が補助の条件となっているため注意が必要です。対象の事業者や製品は、国土交通省・環境省・経済産業省が運営するサイトで確認できます。

予算上限に達し次第受付終了の補助金もある

各支援制度には予算枠が設定されており、申請期間が定められていても、予算が消化された時点で受付が締め切られることがあります。

予算上限に達し次第、受付が終了となる制度は、予算の消化状況が公式ウェブサイトで確認できるようになっていることもあります。申請を検討される際は、消化率や残額をこまめにチェックすることをおすすめします。

住宅ローン減税を受ける場合は補助額の控除を

住宅ローン減税の適用を受けることで、中古住宅は10年間にわたって、年末時点の借入残高（借入限度額を上限）に0.7%を乗じた金額を上限に、所得税および一部住民税が控除されます。

補助金制度を利用する場合も、住宅ローン減税を利用することは可能です。ただし、控除の計算にあたって、受領した補助金額を住宅取得費用から差し引く必要があります。

3. 事前にしっかり要件を確認して補助金制度・支援事業を活用しよう

2025年（令和7年）度は、中古住宅のリフォームを対象とした補助金・支援制度が非常に充実しています。しかし、これらの制度は自動的に適用されるものではありません。確実に補助金の交付を受けるためには、利用可能な制度の内容や申請から受給までの流れを事前に把握しておく必要があります。

補助対象となる事業者や設備機器が限定されている制度も多いため、売買契約や工事請負契約を結ぶ前に、これらの条件を十分確認しておくことが大切です。